専門家に任せても「安い」とは？

自分で設立する場合と、私ども専門家に依頼する場合の実費の

違いの要因の一つは、定款が「紙」なのか「電子定款」なのか

にあります。

 

以前の様に紙で定款の認証をする場合には、4万円の印紙が

必要でした。

電子定款は、電子でデータを作成するため、印紙が不要だか

らです。

 

「じゃ自分で電子定款を作ればいいでしょ？」と思われます

よね。

もちろんご自分で電子定款を作成することは可能です。 

ただし個人の場合、住民基本台帳カードの取得・読み込み専

用のカードリーダー・専用ソフトの購入など、電子定款で節約できる収入印紙4万円相当、又はそれ以上の費用が必要に

なる場合もありさらには申請システムのダウンロード等も

自分で行わなければなりません。

 

杉浦法務事務所では、電子定款の作成をお手伝いします。

是非ご利用下さい。